工事成績評定の確認方法・調べ方とは？

2026年8月20日

監修情報

水嶋拓

フロンティアマーケティング株式会社代表取締役。2009年から公共工事コンサルタントとして活動し、450社以上の中小建設会社の経営を支援。2017年に同社を設立し、現在は公共工事研究会も主宰している。著書に『日本一ハードルの低い公共工事の始め方』。

工事が完了すると、発注者から工事成績評定の結果が通知されます。ただ、通知書を受け取ったものの、どこを見ればよいのか、過去の成績を調べるにはどうすればよいのか分からないという経営者の方も多いのではないでしょうか。

この記事では、工事成績評定の確認方法を、通知書・公表ページ・窓口への照会の順に整理します。確認した成績を次の受注に活かすための読み方も解説します。

公共工事入札について、一般的な情報だけでは見えない視点があります。この動画で実務的なポイントを先に理解することで、記事の内容がより腹落ちしやすくなります。動画を見てから記事を読み進めることをおすすめします。

この記事で分かること

工事成績評定はどのようにして確認するのか

工事成績評定の結果を確認する方法は、大きく分けて4つあります。工事完了時の通知、発注機関の公表ページ、窓口への照会、自治体によっては設けられている説明請求です。

最も基本的なのは、工事完了時に発注者から届く通知です。直轄工事では成績評定点通知書が施工者に通知され、評定点が伝えられます。

通知書を受け取ったら、捨てずに自社で保管しておくことが大切です。入札参加資格審査の申請では、過去の成績を申告する機会があるためです。

確認方法は複数ありますが、共通して言えるのは、評定の内容は公の情報として確認できるという点です。通知書のほか、公表資料や窓口への照会で根拠をたどれます。

公共工事は税金で賄われるため情報が公開されており、評定点の根拠や落札理由も調べれば分かると考えています。

国土交通省の直轄工事の評定結果は、各地方整備局が公表しています。九州地方整備局は成績評定点通知書を年度ごとに掲載しており、近畿地方整備局は評定ランキングと平均点を公表しています。

公表ページでは、自社の成績だけでなく、同業他社の評定点や平均点も確認できます。自社の水準を相対的に把握する材料になります。

自治体でも、検査・成績の一覧を公開しているところがあります。千葉県や大阪府では、検査・成績に関する情報のページが設けられています。

公開されていない情報については、発注機関の窓口に照会する方法があります。照会先や手続きは自治体ごとに異なるため、ホームページで担当窓口を確認してください。

この手順は、直轄工事と自治体のどちらでも共通です。発注者がどこなのかを確認することから始めると、調べ方が分かりやすくなります。

通知書では、評定点(整数)と考査項目別の評価が示されます。どの考査項目で評価が高く、どこが下がっていたのかを確認することで、次の工事での改善点が見えてきます。

宇部市のように、市発注工事の平均成績評定点を入札参加資格審査の点数に変換する自治体もあります。単発の工事の点数だけでなく、平均点が評価材料になる点に注意が必要です。

分からない点は発注者に直接聞くことができます。

不明な点は発注者に直接聞いて問題ありません。税金を払っている以上、問い合わせる権利があります。

通知書に記載された情報は、そのまま次回の工事計画に活かせます。特に減点の有無は、改善すべき項目を特定するうえで重要な手がかりになります。

確認した評定結果は、次の工事の計画に反映しましょう。考査項目別の評価を確認し、重点的に取り組む項目を決めることが、成績向上のサイクルになります。

また、成績が悪い状態が続くと、発注機関によっては指名停止の措置につながることもあります。成績の管理は、受注資格を守るための経営管理の一部です。

成績の確認は、公共工事を受注した後の実務の一つです。自社の成績を把握し、改善を積み重ねることが、受注を継続するための土台になります。

公共工事は大手や実績のある会社のもの、と受け止められることがあります。ただ、受注後の評価も制度として明確に定められており、評価項目に沿って取り組めば、会社の規模にかかわらず成績を積み重ねて次の受注につなげられる仕組みです。

工事成績評定の結果はいつ確認できますか？: 工事完了時の技術検査後に、発注者から評定結果が通知されます。直轄工事では成績評定点通知書が施工者に通知されます。公表ページでの確認は、その後の年度ごとの公表からになります。
過去の工事成績を調べることはできますか？: 発注機関の公表ページで確認できる場合と、窓口への照会が必要な場合があります。直轄工事は地方整備局が年度別に公表しており、自治体でも検査・成績の一覧を公開しているところがあります。
評定結果に不服がある場合はどうすればよいですか？: 自治体によっては、通知を受けた日から一定期間内に、書面で説明を求めることができる制度があります。川西市では通知から7日以内とされています。手続きは発注機関ごとに確認が必要です。