現場代理人の常駐義務は厳格？常駐義務緩和と兼務の実務を解説

公共工事の現場代理人について、「工事現場に常駐しなければならない」と聞いて、人員が足りない中でどう対応すればよいか不安に感じている経営者の方は少なくありません。常駐義務の内容や緩和の条件は、実は発注者ごとに運用が異なる部分が大きいテーマです。

この記事では、公共工事標準請負契約約款に定められた常駐義務の内容、緩和の仕組み、兼務の実務、現場に張り付かない体制づくりまでを、執筆時点で確認できた約款・通知・発注者の運用資料をもとに整理します。

現場代理人の常駐義務とは？約款に定められた原則

公共工事標準請負契約約款第10条第2項では、現場代理人はこの契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営・取締りを行うと定められています。現場代理人は、工事現場に張り付いて現場の運営・取りまとめと契約上の連絡事務を担うことが原則とされている立場です。

その一方で、同条第3項では、発注者が現場代理人の工事現場における運営・取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができると定められています。

つまり、常駐義務は「現場代理人は常に現場にいなければならない」という絶対的なルールではなく、原則と緩和の枠組みからなっています。ただし、どのような場合に緩和が認められるかは、約款の文言だけでは決まりません。

常駐義務の緩和はどのような場合に認められるか

常駐義務の緩和は、平成22年の約款改正で盛り込まれた枠組みです。国土交通省の通知では、常駐を要しないことが想定される場合として、現場事務所の設置や資機材の搬入、仮設工事の開始までの期間、完了検査後の残務処理の期間、工事の全部が一時中止された期間などが示されています。

また、現場の運営・取りまとめに支障がなく、発注者との連絡体制が確保される場合には、工事の全部について常駐を要しないこととすることができるとされています。ここでいう連絡体制の内容や対象となる工事の範囲は、発注者ごとの運用に委ねられる部分が大きくなっています。

実際の運用は発注者ごとに細かく定められています。兼務できる件数について2件までとする自治体もあれば3件までとする自治体もあり、兼務できる工事のエリアを限定する、請負金額に上限を設けるなど、条件はさまざまです。自社が対応する発注者の施工要領や特記仕様書で確認することが基本になります。

現場代理人の兼務はどこまで認められるか

同一の工事現場内であれば、現場代理人と主任技術者等の兼務は、約款第10条第5項で明示的に認められています。技術者の人数が限られる中小建設会社では、1人の人物が現場代理人と主任技術者を兼ねる体制が一般的です。

一方、複数の工事現場の現場代理人を1人が兼ねる場合は、約款の文言だけでは決まらず、発注者の承認と要件の確認が必要になります。件数・エリア・金額などの制限は発注者ごとに異なるため、一律に兼務できる・できないとは言えません。

現場代理人を社長自身が務め続ける体制は、受注が増えると回らなくなります。

現場を任せられる従業員や協力会社を育て、社長は経営に集中できる体制をつくることと、常駐・兼務の運用はセットで考える必要があります。

現場代理人が現場に張り付かない体制づくり

常駐しない運用を考える出発点は、現場業務を任せられる体制をつくることです。現場の運営の多くを協力会社に任せ、自社の従業員は発注者との打ち合わせや検査の時に参加する、という体制を取る会社もあります。

常駐しない運用は、こうした体制が整っていることを前提に、発注者との協議を進める形になります。

常駐を緩和してもらう場合でも、発注者との連絡体制の確保は共通の前提です。指示・承諾・協議の受け皿になる現場代理人がすぐに連絡できない状態は、工事の進行に支障を生むおそれがあります。連絡手段の確保、代理を務める者の指名、現場に向かえる体制などを整えたうえで、発注者の了解を得ることが実務の基本です。

常駐義務の理解は、受注後の現場運営の出発点

常駐義務の原則と緩和の枠組みを理解しておくことは、公共工事を受注したあとの現場運営の出発点になります。人員が限られる中でも、どの現場をどの体制で受けるかを、事前に整理して入札に臨むことができます。

現場代理人の常駐・兼務の運用は、発注者ごとに確認事項が変わります。工事を受ける段階で確認すべき項目をリスト化しておくと、見落としが防げます。

公共工事は大手や実績のある会社のもの、と受け止められることがあります。ただ、入札参加の要件は制度として明確に定められており、要件を満たせば会社の規模にかかわらず参加できる仕組みです。受注後の現場運営も、制度と発注者の運用を確認しながら進めることができます。

よくある質問

現場代理人は常に現場にいなければならないのですか？

約款上は常駐が原則です。ただし発注者が、現場の運営・取りまとめに支障がなく連絡体制が確保されると認めた場合は、常駐を要しないこととすることができます。実際の緩和の条件は発注者ごとに異なるため、個別の確認が必要です。

現場代理人と主任技術者は兼務できますか？

同一の工事現場内であれば、約款第10条第5項で兼務が認められています。中小建設会社では同一人物が兼ねるケースが一般的です。複数の工事現場の現場代理人を1人が兼ねる場合は、発注者の承認と要件の確認が必要になります。

常駐義務の緩和は、工事のどの期間まで認められますか？

期間や条件は発注者ごとに定められており、一律の期限はありません。国土交通省の通知では、現場事務所の設置や資機材搬入・仮設工事の開始までの期間、完了検査後の残務処理の期間、工事の全部が一時中止された期間などが示されています。

現場代理人が現場にいないことで問題になることはありますか？

発注者との連絡体制の確保が緩和の前提になるため、指示・承諾・協議の受け皿が機能しない状態は工事の進行に支障を生むおそれがあります。代理を務める者と連絡手段をあらかじめ決めておき、発注者と共有しておくことが実務の基本です。

まとめ

現場代理人の常駐は、約款第10条第2項に定められた原則です。ただし、発注者が現場の運営・取りまとめに支障がなく連絡体制が確保されると認めた場合には、常駐を要しないこととすることができます。緩和は平成22年の約款改正で盛り込まれた枠組みであり、対象期間や条件は国土交通省の通知に示されています。

実際の運用は発注者ごとに細かく定められており、兼務の件数・エリア・金額の制限なども一律ではありません。自社が対応する発注者の施工要領や特記仕様書を確認し、着手前に協議することが基本になります。

常駐しない運用を目指すなら、まず現場業務を任せられる協力会社や従業員の体制を整えることが前提です。発注者との連絡体制を確保したうえで緩和の運用を協議し、受注できる工事の範囲を計画的に広げていくことが、受注後の現場運営の実務につながります。

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